この記事の要約(1分で読めます)
新NISAをこれから始める人が迷いやすいポイントを、先に5つだけ。
- NISAは利益に税金がかからない制度。通常は約20%かかる売却益・配当への税金が、NISA口座内ではかからない
- 2024年からの新制度ではつみたて投資枠(年120万円)と成長投資枠(年240万円)を併用できる。あわせて年間最大360万円
- 生涯の非課税枠は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)。売却すればその分の枠は翌年以降に復活する
- 口座は1人1つ。つみたて枠と成長枠を別々の金融機関に分けることはできないので、最初の金融機関選びが大事
- 非課税期間は無期限で、制度も恒久化。「いつまでに始めないと損」という期限は制度上ありません
ここから先は、しくみ→始め方→選び方の順にじっくり整理します。
基礎知識
そもそもNISAとは何か。正式には少額投資非課税制度といい、株式や投資信託で得た利益にかかる税金(通常約20%)が、NISA口座のなかではかからなくなるしくみです。
たとえば投資信託を売って10万円の利益が出たとします。通常の口座なら約2万円が税金として引かれますが、NISA口座ならまるごと手元に残る。この差が、運用が長くなるほど効いてきます。
2024年1月に制度が新しくなり、大きく3つ変わりました。
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になった
- 非課税で保有できる期間が無期限になった
- 制度(口座を開設できる期間)が恒久化された
対象は日本国内に住む18歳以上(利用する年の1月1日時点)。口座は1人につき1口座だけです。
ふたつの枠の違いは、数字で並べると分かりやすくなります。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 併用時の年間上限 | 合計360万円 | |
| 非課税保有限度額(総枠) | 1,800万円 | |
| うち成長投資枠の上限 | — | 1,200万円 |
| 対象商品の確認先 | 金融庁の届出一覧 | 資産運用業協会のリスト |
ここで覚えておきたいのが、総枠1,800万円は「買った時の金額(簿価)」で数え、売却すればその簿価分の枠が翌年以降に復活するという点。値上がりして時価が増えても枠は減りませんし、枠は使い切りでもありません。
枠ごとの違いをもっと細かく知りたい人は、つみたて投資枠と成長投資枠の違いを整理した記事で深掘りしています。
始め方の手順
実際に始めるときの流れは、大きく5ステップです。順番どおりに進めば迷いません。
- 金融機関を決める — 証券会社や銀行から1社を選びます。つみたて枠と成長枠は同じ金融機関でまとめて使う決まりなので、ここが最初の分かれ道。完了サイン: 口座開設を申し込む1社が決まった
- NISA口座を開設する — 本人確認書類とマイナンバーを用意して申し込みます。税務署の確認を挟むため、開設完了まで少し待ち時間があります。完了サイン: 口座開設完了の通知が届いた
- 枠の使い方を決める — まずはつみたて枠だけでも十分です。つみたて枠だけで総枠1,800万円を使い切ることもできます。完了サイン: 月いくら・どの枠で投資するか決めた
- 商品を選ぶ — つみたて枠の対象商品は金融庁が公表する届出一覧(2026年7月3日最終更新)で、成長枠の投資信託などは資産運用業協会のリストで確認できます。完了サイン: 買う商品が決まった
- 積立設定をして運用開始 — 金額と頻度を設定すれば、あとは自動で買い付けられます。完了サイン: 初回の買付が完了した
ちなみに、2023年までの旧NISA(つみたてNISA・一般NISA)で買った分は、新制度とは別の外枠で管理され、旧制度の非課税措置がそのまま適用されます。新しい枠を圧迫しないので、慌てて売る必要はありません。
比較と選び方
金融機関はどう選ぶか。制度上のルールから、選び方の観点が見えてきます。
- 両方の枠を1社でまとめる前提で選ぶ — 枠を別々の会社に分けられない以上、つみたても個別株もやりたい人は両方に強い会社が候補になります
- 変更は年単位でできる — 一度選んだら一生ものではありません。年単位で金融機関を変更できるので、まず始めて、合わなければ翌年変える手もあります
- 扱う商品の数と手数料水準を見る — つみたて枠の対象商品は共通の届出一覧にありますが、そのうち何本を扱うかは金融機関ごとに違います
ネット証券の具体的な比較は、SBI証券と楽天証券のNISA口座比較記事にまとめています。どちらが自分向きか迷ったらどうぞ。
よくある失敗と注意点
先に一番大事なことを。投資には価格変動などのリスクがあり、NISAは「利益が出た場合に非課税になる」制度であって、利益そのものを保証するものではありません。どの商品にいくら投資するかの判断は、各自の状況によります。
そのうえで、つまずきやすいポイントを4つ。
- 成長枠には対象外の商品がある — 整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などは除外されています。「なんでも買える枠」ではありません
- 枠の計算は時価でなく簿価 — 「評価額が増えたから枠が減った」という誤解が多いところ。枠は買った金額で数えます
- 売却後の枠復活は翌年以降 — 売ってすぐ同じ年に枠が戻るわけではありません
- 年の途中で金融機関は変えられない — 変更は年単位。だからこそ最初の1社選びに少しだけ時間をかける価値があります
FAQ
Q. いくらから始められますか?
制度上の下限は定められていません。金融機関ごとの最低投資金額によります(多くの場合、少額から設定できます)。
Q. つみたて投資枠だけで1,800万円使えますか?
使えます。成長投資枠を一切使わなくても、総枠の1,800万円まで積み立てられます。
Q. 成長投資枠だけを使うことはできますか?
できます。ただしその場合の上限は1,200万円で、総枠の1,800万円までは使えません。
Q. 旧NISAで買った分はどうなりますか?
2023年末までに投資した分は新制度の外枠で管理され、旧制度の非課税措置が適用されます。
Q. 18歳未満でも口座を作れますか?
作れません。利用する年の1月1日時点で18歳以上であることが条件です。
引用元・参考情報
本記事は2026年7月時点の以下の一次情報に基づいています。金額・条件は必ず最新の公式ページでご確認ください。
